2004〜2005年度　第34回（通算2874回）　例会報告

2005. 3. 17

会長　久島　貞一・幹事　浅野　　洋

広報・会報委員長　西村　智久

　　　　　羽生　武喜　副会長

内外色々ごたごたしておりましてマラッカ海峡の方では厚岸出身の方がまだ行方不明という事で、昨日は高校入試の発表という事でした。田中親睦委員長のお嬢さんも入学が決まったという事で、今日は途中で帰られた様ですけれどもニコニコを出せという事で、早速言っておきましたのできっと後ほど発表になるかと思います。それともう１つ嬉しかったのは嵯峨記念奨学生の武修館高校の中井陽介君が、北大の水産学部に入学なさったという事で、我々の多少の気持ちが通じてお役に立ったのかと嬉しいニュースがあった様な気がします。色々内外ありますけれどもロータリーとしてはその様な嬉しいニュースがあったという事をご報告して会長挨拶を終わりたいと思います。ありがとうございます。

　


１）釧路西RC　　3/21　(月）　休　　　会（春分の日）

　　　　　　　　　　　　　　「ペイオフの自由化とペイオフの解禁」
　　　　　　　　　　　　釧路財務事務所長　児玉　清隆　氏　
　　　　　　　　　　　

児玉　清隆　氏

　
財務事務所の児玉でございます。本日はこの様な機会をお与え頂きまして誠にありがとうございます。御礼を申し上げたいと思っております。まず本題に入ります前にお食事の直後でございますので少し脱線を致しまして、私の自己紹介をさせて頂きたいと思います。今、野村（日銀）支店長からご案内頂きましたけれども、昨年７月に東京から釧路に参りまして、あっという間に９ヶ月も経過しようとしております。この間、この釧路の皆様方に温かいご厚情を大変受けておりまして、深く感銘を致している次第でございます。私、宮本町という所の官舎に住んでおりまして、幸町の地方合同庁舎から１５分くらい歩いておりますけれども、丁度その間に幣舞橋を渡るという事を朝晩しておりまして、風が強くて今は大変寒いのでございますけれども幣舞橋から遠くの海を眺めておりますと、特に今は夕方陽が段々長くなって参りまして、まだ少し青い夕暮れと黒いコントランスがもの凄く良いなという事で毎日ぼーっと眺めている様な次第でございます。出身は長野県でございます。皆様、善光寺というお寺をご存じでございましょうけれども、高校時代はその善光寺の山門をくぐって学校へ毎日通っておりました。釧路とは全く違っておりまして、四方を山に囲まれております海無し県でございます。今は物流も当然の事ながら発達しておりますけれども、幼い頃はまだまだでございましてやはり食卓にはこの釧路の様な新鮮なお魚という海のお魚というよりも、川魚と申しますか鯉とかその様なものが食卓に上っていたような気が致しております。長野県というのは皆様どの様な印象をお持ちかと思いますけれども、温泉もたくさんございますけれども、例えば豊かで華やかな北陸の温泉とかに比べますと、男性に取ってみたらつまらない所でございまして、その様な印象を私も持っております。また昔から雪が、新潟県との県境が近くございまして雪が深く降るものですから、よくその様な方々が家に籠もって議論をされる方が多ございまして、どちらかと言いますと理屈っぽい県民性かという事を感じている次第でございます。今日ここでご挨拶を申し上げるに当たりまして、少し長野県というのはどの様な県か色々指標を見てご紹介出来るのではないかと思いましておりましたところ、少し余り知られていない様な事を一言申し上げたいと思っております。それは平均寿命の事でございます。女性の平均寿命の第１位は沖縄県でございます。８６.０１歳という数字が２０００年の数字でございまして、男性の第１位は長野県でございます。７８.９歳という事でございます。ちなみに北海道は男性が７７.５５歳、女性が８４.８４歳で共に順位が男性は全国２８位、それから女性が１８位という事でございます。それからこれをどの様に評価をすればよろしいか私は分かりませんが、ただ数字だけを申し上げたと思うのですけれども、長野県というのは高齢者が就業されている数が非常に多ございまして、３１.７％が就業しております。これは全国第１位でございます。さらに申し上げますと１人当たりの老人医療費も厚生労働省が色々と発表してございます。それを見ますと長野県は６０万２１４１円と全国で１番少ない県でございます。ちなみに北海道が１番多いところでございまして９２万９８７８円という数字が２００１年度の数字として発表されております。役所での仕事でございますけれども、大臣官房の文書課とか秘書課といった所でずっと働いておりました。民間の企業で申し上げれば社長室の企画調整係とか、人事課とか秘書課とかその様な所、あとは広報、その様な所で仕事をしておりまして、この様にお話しするのは元来へたくそなのでございますけれども何故か釧路に来る直前、５年前から広報官として大臣や海外では野村支店長の上司に当たられる総裁、福井総裁とご一緒に世界を駆けめぐって居ったという事でございます。
さて、あまり皆様方になじみのない財務事務所という所でございますけれども、財務省の地方の出先機関でございまして、財務省には他に税関という所と税務署という出先機関がございます。その財務省の業務の中で税関と税務署の業務以外の事を全て地方でしているという様なご理解を賜りたいと思います。１つは財政に関する仕事でございまして、色々財務省は予算編成をしておりますけれども予算編成をする為のそのバックデータとか色々な調査を編成する前に色々調べておりまして、それを本省にフィードバックしているというのが地方の１つの仕事でございます。それから経済調査、これもやはり年末に地方の経済の動向等を財務省、本省に財政の政策に地方の状況、動向を反映させる為に色々企業の皆様方の所に出向いて、色々と情報収集をさせて頂いているという事でございます。それから国有財産に関する仕事もございます。この国有財産は国民共有の貴重な財産でございます。地方の皆様に学校、公園や社会福祉施設等の公共的な施設の用地として利用して頂く為に地方公共団体に売り払ったり貸し付けをしているという事でございます。それから今日の話に関連する事でございますけれども、またその金融庁の長官から業務の委任を受けて金融の仕事をしてございます。これは平成８年、７年と大蔵省時代に大変、非常に倫理観というか襟を正して仕事をしなければいけないところを大変申し訳なく思ってございますけれども、いわゆる大蔵省が時代には相当倫理に反するような事がございまして、その為か大蔵省は今の財務省と金融庁に分離を致しました。いわゆる金融部分を大蔵省から切り離したという事でございます。その金融庁、今の金融庁は地方出先機関を持っておりません。従って地方で金融庁の業務を行うのが財務局財務事務所の１つの仕事という事になっております。
前置きが長くなりましたけれども、本題でございますけれども、預金保険制度、４月１日からペイオフの解禁拡大がされるという事で丁度今日３月１７日で、丁度良いタイミングという事で野村様にお願いをして、ペイオフの凍結の背景や解禁の意味につきましてご説明をさせて頂きたいと思ってございます。そもそもペイオフ凍結と言いますのは金融機関が多額の不良債権を抱えまして信用不安を醸成しやすい金融環境を背景に臨時の処置と致しまして平成８年に取られた措置でございまして、預金を全額保護するという特例措置でございます。万が一金融機関が破綻しても預金者の方には一切負担を求めない、税金で損失をカバーする、その様な仕組みでございました。そしてそのペイオフ解禁というのは不良債権問題を終結させ、金融システムが安定した後に国民の方の税負担で預金を全額保護する臨時での措置から、万が一金融機関が破綻した場合、預金者にも一部負担を求めるという本来の姿に戻すというものでございます。この解禁はご承知の通り段階的に進められております。平成１４年４月に定期預金等の全額保護が無くなっております。１７年の４月からは決済用預金を除いた全ての預金についてペイオフが解禁される事になっております。保護金額の推移につきましてはこの預金保険制度が出来ました昭和４６年でございますけれども、これは元本１００万円までが保護とされてございました。昭和４９年に入りまして元本３００万円、昭和６１年に元本１０００万円までとなりまして、平成１３年以降からは元本１０００万円とその利息が対象となって現在に至っております。またその解禁の意義と致しまして、ペイオフが解禁されれば預金者は金融機関をより一層選別する事になるでしょうし、見られる金融機関側も一層緊張感を持って経営に当たるでしょうし、健全経営に努める事になりましょう。それに因り顧客の皆様に対しましてより良い金融サービスの提供が期待できるという様に考えております。その為にもまず制度の正しい理解が大切であると考えます。という事で資料の１ページというか手書きの資料をご覧頂きたいと存じます。平成１３年３月までは預金保険の対象商品である当座預金や普通預金等、全額保護されてございます。その他は１金融機関事に１預金者事に合算しまして元本１０００万円までとその利息等が保護の対象となっております。そしてそれがどの様に変わるかと申しますと、１７年４月１日以降は利息が付かない等の状況を満たす預金、これにつきましては引き続いて全額保護されます。これを決済用預金と言っております。この決済用預金の条件と致しましては無利息、要求払い、要求払いというのは預金者の要求に従いいつでも払い戻しが出来るという意味でございます。それから決済サービス、引き落とし等が出来る口座である事、例えばこれは電気やガスの口座の決済という様な事でございます。決済サービスを提供出来るこの３つの条件を全て満たす事が必要となっております。現在あります普通預金と当座預金につきましては、その中身を見ますと当座預金は無利子、要求払い、決済サービスを提供出来るという条件を満たしております。決済用預金の１つとして１７年４月以降も引き続いて全額保護される事になります。普通預金、これにつきましては預金規約というものがございまして、利息を付ける事となっておりますので、現在利息の付く普通預金はそのままでは決済用預金の条件を満たさないという事になります。そこで今、ほとんどの金融機関におきましては普通預金の中にもう１種類の普通預金という区分を致しまして、利息の付かない預金というものを作っているかと思います。どの様な手続きで書類や、どの様な手続きが必要になるかにつきましてはそれぞれの金融機関によって異なっておりますので、それぞれの金融機関にお問い合わせ頂く必要があろうかと思います。いずれにしましてもほとんどの金融機関でその様な対応を行ったか行っている最中でございます。次にその下の所に預金保険の対象となる物、ならない物を掲げてございます。ご自分の預金、ご利用されている預金科目と照らし合わせてどちらに該当するのか、ご確認頂くと共に不明な点はやはり預けている金融機関に直接お問い合わせ願うのが１番よろしいのではないかと思います。またこの表には書いてございませんけれども、農協や漁協といった金融機関につきましても別途、農水産業協同組合貯金保険制度という物に加入してございまして、こちらでも預金保険制度と同じような内容の預金保護の仕組みが整えてございますので、詳しくはやはりその地元の農協なり漁協の窓口でお問い合わせを頂ければと思います。それではもう１枚のこの横表でございます。預金保護の姿、決済用預金関係と書かれた紙をご覧頂きたいと思います。特に身近と思われる、関係があると思われる当座預金、普通預金、定期預金等についての保護の部分を中心として、再度これを拡大表示したものでございます。当座預金は全額保護で１７年４月以降も変わりはありません。普通預金は利息の有り、無しで区分けをされております。１７年４月からは利息無しの部分が条件に合致すればそのまま全額保護の対象となります。定期預金、定期積金等は現在と同じように普通預金の利息有りのものと合算されまして、元本１０００万円までとその利息が保護の対象となるという状況を示しております。この他、１つ重要な事が決済用預金以外で１０００万円を越える預金については、金融機関が万が一破綻した場合であっても全てが戻ってこないという事ではございません。破綻した金融機関の財産の状況、その生産の状況に応じまして支払われるという様になります。但し１部カットされるという事になりますので、どの位の金額かというのはその金融機関の破綻の状況に関わってくるという事でございます。以上が今日の本題の預金保険制度につきましてでございます。小さな紙にパンフレットの様な、袋の中にこの様に入ってございます。地元の金融で最後に連絡先等、これは財務事務所では無く財務局の電話番号で恐縮でございますけれども、財務局の預金保険機構や色々な電話番号、お問い合わせの所も入ってございますので、是非ご心配される方が居られましたら地元の金融機関、もしくはこの様な財務局預金保険機構に今月中に１度お問い合わせをされてはいかがと思っております。

本日のソングリーダー　石井良幸会員	福井克美ガバナー補佐、IMの御礼	稲澤会員、2度目のP.H.F.です

 

　　　　　　3月　24日　　　「平和で安全な社会を目指して」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧路地方検察庁　検事正　會田　正和　氏